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天下り“指定席”再調査へ、対象ポスト拡大(読売新聞)

 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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