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28府県が患者代表含まず=都道府県の肝炎対策協議会―厚労省(時事通信)

 肝炎対策を検討する肝炎対策協議会を47都道府県が設置しながら、28府県で委員に患者代表が含まれていないことが17日、厚生労働省の調査で分かった。国の協議会は、薬害の反省から患者らを委員に任命するよう法律に明記されたのに対し、地方との温度差が浮き彫りとなった形だ。
 今年1月に施行された肝炎対策基本法に基づき、厚労省は肝炎対策推進協議会の初会合を同日開催。都道府県レベルでも協議会設置が求められており、自治体の取り組み状況として報告された。
 調査結果によると、患者や家族、遺族を協議会の委員に任命したのは19都道県(委嘱予定の4県含む)だった。
 患者らを委員に含まないのは28府県で、富山、石川など4県は「県内に患者団体がない」ことを理由に挙げた。当初からメンバーを専門家に限定している県も複数あった。 

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都の漫画児童ポルノ規制条例 自公、修正案提出へ(産経新聞)

 子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党は8日、改正案の修正案を9日にも都議会総務委員会に提出する方針を決めた。

 改正案をめぐっては、最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意思を示しており、6月議会で否決される公算が大きくなっていた。自公は改正案に反対する民主や漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が紛糾しそうだ。

 両会派の修正案は、改正案の文言があいまいとの批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの18歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。

 さらに漫画家などが改正案について表現の自由を侵害すると懸念していることには、付則で「条例施行3年経過後に検討の上、必要な措置を講じる」とした。

 自民の川井重勇幹事長は「改正案の修正を求める民主が案を提出しないため自公で出した。彼らが心配していることを取り除いた内容だ」としている。

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