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電車内で「目があった」と児童数回殴る 47歳の男逮捕(産経新聞)

 埼玉県警武南署は27日、傷害の現行犯で、バングラデシュ国籍で千葉県松戸市小金上総町、飲食店店員、ファルーク・モハマド・ゴラム容疑者(47)を逮捕した。容疑を否認しているという。

 調べでは、ゴラム容疑者は27日午前10時50分ごろ、JR武蔵野線南越谷〜東川口駅間の普通電車内で、向かいに座っていた市立小学校6年の男子児童(12)に「目が合った」などと憤慨し、足をけった上、平手で頭を数回なぐり軽傷を負わせた

 同署によると、ゴラム容疑者は酒に酔っている状態だった。

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積極的な外国人受け入れを 法務省が出入国管理計画(産経新聞)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策に関する第4次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。

 第4次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師6年、看護師7年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

 さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

 このほか、(1)日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知(2)技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応(3)平均1年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討−なども明記した。

 法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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普天間移設先2案、社民・福島党首が反対表明(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は26日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「今出ている案でも、沖縄の人が望むとは思えないし、環境破壊の問題もある」と述べ、政府がまとめた沖縄県内での移設案2案に反対する考えを示した。

 平野官房長官は26日の閣議後の記者会見で、政府の移設案を決定する際に、与党党首級による基本政策閣僚委員会を開く方針を示したが、社民党との協議は難航が予想される。

 鳩山首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「強い決意をもって沖縄県民、国民、アメリカの皆さんの理解を得るための政府案を今月末までに決める。その段取りの説明をスタートした。必ず5月末までに決着させる」と語った。

 一方、名護市の稲嶺進市長は26日午前、同市にまたがるシュワブ陸上部案が政府案として報道されていることについて、「県議会、市議会も反対決議をしている環境の中で、受け入れられる要素は全くない」と述べ、拒否する考えを強調した。沖縄県庁で記者団に語った。

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雑記帳 議会委員会室を児童らに開放 千葉・鎌ケ谷(毎日新聞)

 千葉県鎌ケ谷市は25日から、学校の春休みに合わせ、市議会の委員会室を市内の児童・生徒に自習室として開放する。庁舎の有効活用と、将来の有権者に地方自治に親しんでもらうのが狙い。

 1年間のうち委員会室が使われるのは、市議会定例会(年4回)での計18日程度。市内には子供が休み期間に自習できる公共空間が少ないことから、市職員有志が施設の有効活用策として発案した。

 全国でも珍しい取り組みといい、定員50人。「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、名実ともに学びの場となった部屋でヤジを飛ばしたら、センセイではなく反面教師と言われそう?【荻野公一】

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<人事>最高裁判事に慶応大学院・岡部教授(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、4月5日に定年退官する藤田宙靖(ときやす)・最高裁判事(69)の後任に、慶応大法科大学院の岡部喜代子教授(60)を任命することを決めた。同12日付で発令される。最高裁判事への女性登用は現職の桜井龍子(りゅうこ)氏(63)に続き4人目。最高裁の15裁判官のうち女性が複数になるのは初めて。

 岡部氏は民法専攻。藤田氏が学者出身のため後任も学者から選ばれた。岡部氏は東京弁護士会所属の弁護士としても活動し、相続など家事事件を手がけている。【銭場裕司】

 ▽岡部喜代子(おかべ・きよこ)氏 74年慶応大院修了。76年判事補。東京家裁判事などを務め93年に退官し弁護士登録。東洋大法学部教授などを経て07年から慶応大法科大学院教授。東京都出身。

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横転した車に夜行バス衝突、男性死亡(読売新聞)

 14日午前3時半頃、山口県美祢市東厚保町川東の中国自動車道下りで、広島県呉市阿賀北4、川崎医療福祉大教授今林宏典さん(52)の乗用車がのり面に乗り上げて横転。後ろを走っていた長崎自動車(長崎市)の京都発長崎行き夜行高速バス=乗員乗客25人、小佐々一郎さん(50)運転=が衝突した。

 乗用車の助手席にいた広島県呉市阿賀北5、保険会社社長長田博之さん(64)が全身を強く打ち死亡、今林さんも軽傷を負った。バスの乗員乗客にけがはなかった。

 山口県警高速隊の発表によると、現場は片側2車線の下りカーブ。今林さんと長田さんは義理の親子で、長崎県内に向かう途中だったという。

 長崎自動車によると、乗客24人のうち18人は、同社の神戸発長崎行き高速バスに乗せ、予定より約2時間遅れで長崎市に着いた。残る6人は長崎市から手配したバスで搬送している。

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危ない投資話に注意! =「必ずもうかる」、被害増加−HPで呼び掛け・警視庁(時事通信)

 「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
 同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。 

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<普天間>官房長官と米大使 会談で「トラスト・ミー」応酬(毎日新聞)

 平野博文官房長官とルース駐日米大使が2日に会談した際、大使が「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」との言葉を使って具体的な移設候補先を示すよう迫っていたことが分かった。平野氏が5日の記者会見で明らかにした。

 平野氏によると、ルース大使は普天間飛行場の移設先について「外へ漏らさないから、私を信じて(トラスト・ミー)、具体名を言ってください」と要請。平野氏は「ゼロベースで検討中だ。5月末までに決めるので、トラスト・ミー」と応じたという。

 「トラスト・ミー」は昨年11月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に語った言葉と同じ。米側は「年内に現行案で決着」と受け止めたが、日本側が先送りしたため、両国関係がギクシャクする要因の一つになった。【横田愛】

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